労働者派遣法第２３条第５項に基づき、下記の情報を提供します。
対象期間：令和6年７月１日～令和7年3月31日
- 派遣労働者の数（令和6年4月1日実績） 9名
- 令和6年度 派遣先事業所の数 4社
- 令和6年度 労働者派遣に関する料金の平均額
（１日８時間あたりの料金額） 50,967円 - 令和5年度 派遣労働技術社員の賃金
（１日８時間あたりの料金額） 38,037円 - マージン率（25.4%）
（３派遣料金額－４派遣労働技術社員）÷ ３派遣料金額×１００
※ マージン率には下記の費用等が含まれます。
①社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料、労災保険料等）
②福利厚生費（福利厚生費、教育研修費、通信費、家賃、水道光熱費、消耗品費、交際費等）
③その他原価（業務用車両、パソコン機器、携帯電話、宿舎費用等、活動交通費等） - 教育訓練に関する事項 （教育訓練方法：OJT、OFF-JT 社員の費用負担：なし 賃金支給：あり）
（１）一般的な教育研修
コンプライアンス、ビジネスマナー、コミュニケーション、スキル向上、他
（２）時期別の教育訓練
新入社員：１年目 中堅社員：４年目 リーダー社員：5年目以降
（３）技術に関する教育訓練
土木工事積算、土工、コンクリート、舗装、CAD，積算システム、他 - 法第３０条の４項１項の労使協定
労使協定を締結しているか：締結している
労使協定の有効期間：2026年3月31日
労使協定対象派遣労働者の範囲：すべての派遣労働者 - キャリア形成支援制度に関する事項
キャリアコンサルティング相談窓口：TEL096-337-6320